- 2023年1月25日
- 2025年6月26日
2018.1⑬2018年は大規模オフィス竣工ラッシュ
2018年、東京は大規模オフィスビルの竣工ラッシュを迎える。 住友不動産が推進する「住友不動産大崎ガーデンタワー」、三井不動産の「東京ミッドタウン日比谷」、NTT都市開発とUR都市機構による「大手町二丁目地区再開発事業」といった延べ5万坪を超える新た […]
2018年、東京は大規模オフィスビルの竣工ラッシュを迎える。 住友不動産が推進する「住友不動産大崎ガーデンタワー」、三井不動産の「東京ミッドタウン日比谷」、NTT都市開発とUR都市機構による「大手町二丁目地区再開発事業」といった延べ5万坪を超える新た […]
東京カンテイは、1月17日、主要都市圏・主要都市別に中古木造戸建ての平均価格の推移をまとめた。 12月の首都圏の価格は、前月比0.2%下落し3047円と続けて落ち込んだ。 都県別で見ると、東京都が同1.1%低下の5979万円と連続下落となり、神奈川県 […]
東京カンテイは1月15日、2017年の1年間の分譲マンション賃料を発表した。それによると、首都圏の賃料上昇が鈍化した。 これまで、東京都がけん引し、1%以上の上昇が続いていたものの、17年は新築・築浅物件での賃料調整に加えて東京都のシェアが減少傾向に […]
管理組合も締め出し体制、各自治体も独自の規制網を敷く、民泊包囲網も強まっている。 民泊運営日数の上限180日から各自治体がさらに絞り込む。 東京都大田区では、住居専用地域や工業地域などでの営業を全面禁止とし、新宿区は月曜正午から金曜正午まで住宅地での […]
シービーアールイーは、東京のオフィス市場は2018年に「貸し手市場」から「借り手市場」に徐々に移行するとした市場予測をまとめた。 オフィス新規供給量は18年~19年の平均で過去10年間平均を3割近く上回ることが要因。 空室率は19年末時点で5%弱に上 […]
回答を寄せた住宅13社、不動産13社の計26社。1年前の前回アンケートに比べると、 「悪くなる」が減少し、「変わらない」「良くなる」が増えた。住宅では株高や企業業績の改善など景気回復の恩恵がひろがりつつあることのほか、消費税率引き上げ前の住宅購入の動 […]
常磐沿線アパート郊外でも利回り6%台高利回り1位(建美家調べ)収益物件サイト運営の建美家(東京都港区、倉内敬一社長)は、このほど、「常磐線沿線別アパート投資利回りの平均」として調査結果をまとめた。 上野駅から取手駅までの区間で物件登録があった駅を高利 […]
2018年の首都圏マンション市場は、3万8000戸程度と見込まれている。不動産経済研究所が毎年年末に発表している恒例の市場予測値である。 17年の実績見込み値である3万6400戸に比べ4.4%増となるが、3年連続の3万戸台である。ただ、大手デベロッパ […]
注目は、リノベーション事業。住宅メーカーは、これまで供給した住宅のリフォームを対象とするところが多かったが、一般市場にも注力する。 パナソニックリフォームは、このほど今後のリフォーム事業展開についての説明会を開催、「現在39%のリノベーション(住空間 […]
建売住宅の市場ではマンションのような価格上昇の動きは見られない。復興需要やオリンピック準備など、景気動向に左右されやすいコンクリート系の建築費に対し、木材を使い職人が建てる住宅は価格が乱高下しにくいからだ。 最近では、1億円を超える物件も珍しくなくな […]