市況│エキカツ

2018.1③オフィス需要「前向き」継続

森ビルは、東京23区に本社を置く企業を対象に実施したオフィスニーズ調査をまとめた。新しくオフィスを借りる予定のある企業のうち５９％が現在のオフィス面積より新しいオフィスの面積を増やす拡張型で、賃借する理由のトップは、４年連続して「業容・人員の拡大」と […]

「欲しい物件」は、都心・城南で、現実は、地方と東京近郊となっている。収益物件サイトの建美家（東京都港区、倉内敬一社長）は、投資家の「欲しい物件」と「購入した物件」をエリアで比較してみた。同サイトの会員が対象の「不動産投資に関する意識調査（第８回）」 […]

２０１８年の住宅・不動産に関連した税制改正大綱の概要は、次のとおりとなります。 ▶新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）▶認定長期優良住宅にかかる特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・　固定資産税）▶買取再販住宅の取得にかかる特例措置 […]

三幸エステートがまとめた１月の東京都心５区の大規模ビル（基準階２００坪以上）の空室率は前月よりもわずかに低下し１.３７％となった。空室率低下は１２ケ月連続。低下傾向は続くものの、１％台前半に達したことから低下余地は少ない。１坪当たりの募集賃料は小 […]

不動産経済研究所がまとめた１月の首都圏マンション供給戸数は、前年同月を３９.７％上回る１９３４戸、契約率は前月よりも７.３ポイント低い6５.２％だった。２ケ月ぶりに前年同月を上回る供給があった。１戸あたり価格、１平方メートルあたり単価は大幅に下がっ […]

女性のための快適住まいづくり研究会（小島ひろ美会長）は、マンションを購入した女性へのアンケート調査の結果を公表した。購入者の約半数が３９歳までにマンションを購入していることなどが分かった。初めてマンションを購入した年齢で最も多かったのは、「４０～ […]

構造計画研究所と民泊大学は「民泊カンファレンスＶＯＬ・５　“民泊新法直前！民泊運用代行会社スペシャル」を開催した。代行会社が５社参加し、各社が現在進める事業についてのプレゼン後、トークセッション。その席でも話題の中心になったのが民泊新法が施行とな […]

ＣＢＲＥ調べ、２０年ホテル市場、新規開発余地残る　シービーアールイーは、１月３１日、日本のホテル市場の２０２０年の見通しをまとめた。ホテル客室数は、東京２３区・大阪市・京都市の三大マーケットで既存客室数の３８％に相当する新規供給があるものの、東京で […]

貸家、分譲は増加続く、国土交通省がまとめた２０１７年の新設住宅着工戸数は前年よりも０.３％少ない９６万４６４１戸となり、３年ぶりに前年を下回った。床面積で見ても７７５１万平方メートルと前年を０.９％下回った。持家は２８万４２８３戸で、前年を下回っ […]

東京カンティが分譲マンションの普及率を調べたところ、２０１７年の全国のマンション化率は１２.４１％（１６年比０.１ポイント上昇）だった。世帯数に占めるストック戸数の割合を算出したもので、都道府県ベースでは、東京都が２７.２０％と最も高く、神奈川県２ […]