- 2023年1月24日
- 2025年6月26日
2018.9➆成約数2か月連続マイナス
アットホーム首都圏の賃貸・新築都区部は約2割増加 アットホームは8月28日、首都圏7月の賃貸物件の成約件数と成約賃料をまとめた。 居住用賃貸の成約数は1万6572件で前年同月比6.3％減少し2か月連続のマイナスとなった。 成約の47.4％を占める東京 […]
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- 2025年6月26日
2018.9⑥2019年度税制改正要望
都市再生特例2年延長へ・買取再販は断熱要件を緩和 国土交通省の2019年度税制改正要望がまとまった。 都市の競争力・魅力向上と土地有効利用の促進、 住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保、 不動産市場の活性化などを掲げ、 都市再生緊急整備地域 […]
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2018.9➄住宅着工7月、持ち家が回復
2か月連続で前年上回る 国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は8万2615戸と前年同月を0.7％下回った。 季節変動を考慮して年率戸数に換算すると95.8万戸となり、前月よりも4.7％高い水準だった。 2か月連続して前年実績を下回った。 持家は […]
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2018.9➃大阪20年ぶり2400万円台
名古屋も高水準を維持 東京カンテイはこのほど、三大都市圏・主要都市別に中古マンションの7月価格動向をまとめた。 首都圏平均は3634万円（前月比0.3％上昇）と小幅に上がり、5月に記録した年初来高値をわずかに上回った。 都県別に見ると、東京都は487 […]
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2018.9③近畿圏マンション築10年の資産価値
京都市役所前は5割以上アップ・再開発など職住近接が強い 東京カンテイは、築10年程度の中古マンションのリセールバリューについて主要都市で駅ごとに調べた。 前号で首都圏を紹介したのに続き、近畿圏にスポットを当てた。 駅前や大規模再開発によって生活の利便 […]
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2018.9②投資用取引7.2％増5010億円
Jリートと海外勢がけん引 シービーアールイーの調べによると2018年第2四半期の日本の事業用不動産投資額（10億円以上の取引）は5010億円で前年同期よりも7.2％増えた。 Jリートと海外投資家によるオフィス投資がけん引した。 Jリートの投資額は前年 […]
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2018.9①新築戸建て価格 沿線別成約、小田急トップ
成約件数は3000万円台最多 アットホームはこのほど、首都圏の2018年上半期（1～6月）の新築戸建て分譲住宅価格動向をまとめた。 成約物件の価格帯で最も多いのは3000万円台、 続く2000万円台との差は0.1ポイントとほぼ同率だった。 エリア別売 […]
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2018.10⑯葛飾区は23区最大の減少
エリア性と建築費高騰が要因 不動産調査のマーキュリー（東京都新宿区、陣隆浩社長）は、東京23区の新築マンションの相場を調べたところ、全体的に供給数が減少しており、特に葛飾区・品川区・足立区の3区は2018年の供給戸数が17年に比べて7割超と大幅に減少 […]
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2018.10⑮発売13％増、3か月ぶり前年超え
契約率回復も7割届かず 不動産経済研究所がまとめた9月の首都圏マンション販売戸数は、前年同月よりも13.2％多い3372戸だった。 3か月ぶりに前年同月を上回った。 契約率は前月を2.0ポイント上回ったものの好不調の目安とされる70％に届かなかった。 […]
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2018.10⑭中古住宅7～9月期価格上昇を継続
マンション成約4期連続減・戸建て7期ぶり増 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月17日、首都圏中古住宅の7月～9月の流通動向をまとめた。 それによると、期中のマンション成約件数は、8686件で前年同月比1.2％減少した。4期連続で前年を下回 […]