- 2023年1月24日
- 2025年6月26日
2018.11①消費税、来年10月に10％
与党で議論、年内に対応策 安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に10％に引き上げると表明した。 増税後の消費の冷え込みを防ぐため、臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。 14年4月の税率8％への引 […]
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2018.12㉓膨大な既存資産を宝の山に
格安物件の報酬額、所有者不明土地・空家・地方物件も焦点 地方では、都市部とは違い既存住宅の流通活性は地元仲介業者の死活問題となる。 下げ止まり感はあるものの依然として地方の時価は下がり続けているのがほとんどであり、住宅価格も東京から見れば格安。 労の […]
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2018.12㉒住宅ストック活用の時代
品質確保で取引促す・仲介会社の本気度試される ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 家余り時代の到来により、 既存住宅流通活性に向けての市場作りが本格化している。 インスぺクションや安心Ｒ住宅に対する 消費者の瑕疵の不 […]
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2018.12㉑買い手の価格下落リスク限定的
首都圏市場動向 中古マンション 頭打ち感も23区で強含み・坪単価、5年連続で上昇 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 不動産流通各社は、首都圏において中古マンション市場に焦点を当てて消費者を取込んでいる。 特に東京2 […]
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2018.12⑳新築価格の動向注視
東京区部は好調維持・通勤時間は30分目安に ■2019年の中古マンション市況予測■ 19年にはいくつかの大型プロジェクトが新築マンションとして市場に出る年である。 中古マンションの価格は同エリアの新築マンション価格とスライドして変化することが多いため […]
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2018.12⑲住宅ローン減税を拡充
2019年税制改正大綱・住宅ローン減税を拡充・増税対応で13年間に 2019年度の税制改正大綱が12月14日にまとまった。 19年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と 反動減を抑え需要を平準化するため、税率10％の住宅を取得した場合に、 住宅 […]
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2018.12⑱11月首都圏マンション成約総じて好調推移
首都圏マンション11月売買動向・在庫4.7万戸、過去最高にレインズ調べ 成約総じて好調推移 東日本不動産流通機構（東日本レインズ、瀬川信義理事長）はこのほど、11月の流通動向をまとめた。 首都圏の中古マンションを見ると、成約件数は3225件で前年の同 […]
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2018.12⑰「中古住宅＋リフォーム」に有力ツール
快適性、資産価値を向上 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中古住宅を取得して、数年後にリフォームを検討するケースが多く、寄せられるリフォームローンの相談も少なくない」 リフォームローンは、利用できる金額や、借入期 […]
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2018.12⑯「かぼちゃの馬車」で衝撃
女性用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の投資でサブリース契約をしていた運営会社が家主に対する家賃の支払いを停止し、 銀行融資で建てたシェアハウスの返済にオーナーが窮する事態となったのを端緒にサブリース問題が浮上。 融資元のスルガ銀行と不動産会社の書類の […]
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2018.12⑮住宅ローン減税 期間延長
期間延長3年軸に検討・自民税調 増税２％分上限の案も政府・与党は 住宅ローン減税の控除期間の延長について、3年間を軸に検討を進める。 控除額に上限を設け、3年間は増税による負担増分を控除額の上限にする案も府浮上する。 11月5日夕刻には自民党の税制調 […]