• 2023年1月24日
  • 2025年6月26日

2018.12⑭日政連が相次ぎ陳情活動

政策・税制 改正要望書/財務・総務各大臣など訪問 全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)はこのほど、財務大臣、総務大臣、税制調査会長など相次ぎ訪問して陳情活動を行った。 11月28日に中村裕昌副会長らが麻生太郎財務大臣と石田真敏総務大臣を訪問し […]

  • 2023年1月24日
  • 2025年6月26日

2018.12⑬不動産「市街地価格指数」回復基調が鮮明に

全国全用途で0.3%上昇 不動研「市街地価格指数」回復基調が鮮明に 日本不動産研究所が9月末現在で調査した「市街地価格指数」によると、 全国の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工場地の平均)で0.3%上昇し、26年ぶりに上昇に転じた前期調査(3月 […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑫中古戸建て価格 都区部5.6%上昇

東京カンテイ11月調べ・近畿圏は上昇、中部圏弱含み 東京カンテイは、中古戸建住宅の11月の価格動向をまとめた。 首都圏の平均は、前の月に比べて2.0%低下し、3587万円と4か月ぶりに落ち込んだ。 都県別にみると、 東京都は5690万円(同1.3%上 […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑪所有者不明土地で特措法

「所有者不明土地の利用を円滑化に関する特別措置法」が可決され、 来年6月までに施行する。 人口減少が本格化する中で、所有者が分からない土地が増えていることに対応する。 所有者が不明の土地が増えているのは、所有者が変わったことを登記に記載していないこと […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑩マンション市況は足踏み

注目の「晴海」は来年販売開始 新築マンション市場は数年前から続く、価格高騰による売れ行き低迷から脱することができず、全般的には一進一退の足踏み状態が続いた。 首都圏での新規供給戸数は年間3万5000戸前後となり、市場規模は前年並みを維持する見込みだが […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑨中古マンション割安1位は保土ヶ谷駅

割安1位は保土ヶ谷駅・中古マンション品川駅30分以内 リクルート住まいカンパニーは12月7日、ファミリー編「品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」を発表した。 最も価格相場が安かったのは保土ヶ谷駅の2990万円だった。 東戸 […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑧アパート去年11月以来の安値

11月収益物件 健美家調べ・マンション利回り30ヵ月ぶり水準 収益物件の情報サイトを運営する健美家(東京都港区、倉内敬一社長)は新規登録の全国収益物件のデータを集計し11月の投資動向をまとめた。 区分マンション、一棟アパート、一棟マンション別に 物件 […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑦民泊新法が施行

6月15日に住宅宿泊事業法、 いわゆる民泊新法が施行となり、本格的にスタートした。 民泊新法は ①現に人の生活の本拠として使用されてる家屋 ②入居者の募集が行われている家屋 ③随時その所有者、賃借人または転借人の住居の用に供されている家屋 ーを対象に […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑥中古住宅流通促進へ対応進む

インスぺ、安心住宅も 中古住宅の流通活性化に向けての動きが相次いだ。 「改正宅地権取引業法」が4月1日に施行され、中古住宅の取引に当たって宅建士は、重要事項説明のほかにインスペクション(建物状況調査)の説明義務が加わった。 インスペクションは、一生の […]

  • 2023年1月18日
  • 2025年6月26日

2018.12⑤石破会長 業界要望も採択

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟・石破会長再任・業界要望も採択民宿緩和、代理納付、国家資格化など 自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(=ちんたい議連、石破茂会長)は11月27日、党本部で2018年度の総会を開催し、18年度の活動・会計報告と役員改選(任期1 […]