- 2022年12月14日
- 2025年6月26日
2019.1⑥19年予測 供給は前年並み
増税影響は軽微 不動産経済研究所がまとめたマンション市場予測によると、首都圏の2019年供給量は18年とほぼ同じ3.7万戸を見込む。 住宅ローン減税の減税期間延長で増税後の落ち込みは回避され、大手を中心にした積極姿勢に変わりはないと見る。 19年は都 […]
増税影響は軽微 不動産経済研究所がまとめたマンション市場予測によると、首都圏の2019年供給量は18年とほぼ同じ3.7万戸を見込む。 住宅ローン減税の減税期間延長で増税後の落ち込みは回避され、大手を中心にした積極姿勢に変わりはないと見る。 19年は都 […]
11月首都圏価格動向 中古マンション下落 アットホームは12月20日、首都圏の中古マンションと新築戸建ての価格動向をまとめた。 11月のマンションの平均成約価格は2631万円と前の月に比べて3.3%下落した。 1年前との比較では7カ月連続で下げている […]
東京都心も2ヶ月連続上昇 東京カンテイはこのほど、三大都市圏主要都市の中古マンション価格をまとめた。 直近11月を見ると、 首都圏は、東京都や神奈川県での事例シェアが拡大したことで前月比2.3%上昇し、3710万円と3カ月ぶりに上がり年初来の最高値を […]
不動産の売買仲介は底堅く推移している。 去年11月末に本誌が調べた中間期の仲介実績からわかった。仲介大手の取引実績は、前年同期を上回り、仲介大手の強さを印象付けた。 その一方で「去年は厳しい1年だった」「思うように売り物件が調達できずに業績作りに苦労 […]
国土交通省は、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、最大35万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創立する。 10月に予定されている消費税10%への引き上げ後の住宅取得を支援して、増税後の消費落ち込みを防ぐ。 消費税率1 […]
東京カンテイはこのほど、三大都市圏の分譲マンション賃料をまとめた。 首都圏の11月を見ると東京都で事例シェアが縮小するなどで1平方メートル当たり2781円(2.3%低下)と3カ月ぶりに下落した。都県別では東京都(同0.7%低下=3346円)や、埼玉県 […]
「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」総合トップ3 広尾・市ヶ谷・北山田首都圏調査 大東建託賃貸未来研究所 大東建託は2月20日、第1回目となる「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019(首都圏版)」を発表した。 大東建託賃貸 […]
国交省 有識者検討会を緊急立ち上げ 石井啓一・国土交通省は2月19日、レオパレス21の賃貸アパートの大規模な施工不良問題を受け、再発防止策をまとめる外部委員会を設置すると発表した。 共同住宅建築の品質管理に増詣の深い4人の委員を中心に、 レオ社物件が […]
契約率回復も7割に届かず・不動産経済研調べ 不動産経済研究所がまとめた1月の首都圏マンション発売戸数は前年同月を1.8%下回る1900戸だった。 契約率は前月よりも大幅に回復したものの67.5%と好不調の目安とされる7割に届かなかった。 埼玉県、千葉 […]
政令指定都市 浜松・堺・新潟トップ・健美家調べ 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(東京都港区、倉内敬一社長)は、同サイトに登録された新規物件を集計して「政令指定都市別2018年下半期利回り比較」の調査結果をまとめた。 利回りの高い順番 […]